独立して事業を始めたいが、最低限どんな手続きをしておかなければならないのか? 借入れはどんなところからいくらぐらい借りればいいのか? 金融機関に相談に行ったら事業計画書の提出を求められたが、どんな風に書いたらいいか分からない? これは、独立・開業をお考えの皆様に共通する悩みです。 また、一口に開業といっても個人事業と会社組織の二種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。したがって個別に判断していかなければなりません。
開業すると、最低限こんな事務手続きが発生します。
法人設立登記、税務署・都道府県税事務所・市役所、町村役場への各種届出を行います。
法人の種類 | 手続き費用 |
株式会社 | 29,800円~ |
合同会社 | 29,800円~ |
合名会社 | 29,800円~ |
合資会社 | 29,800円~ |
新規に会社設立をご計画中の方 株式会社の設立手続きを29,800円で承ります!!
その理由は・・・ 「理由はいいから申し込み方法を教えてほしい」という方は、こちらをクリックしてください!
自分で会社設立の作業を行うと費用が高くなることがある理由は、「定款を電子定款で作成し、認証を受ける」ためです。 どういうことかといいますと・・・
自分で行う場合 | 当事務所に依頼した場合 | |
1.公証人役場に支払う定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
2.定款に貼る収入印紙 | 40,000円 | 0円 |
3.定款の謄本交付費用 | 2,000円 | 2,000円 |
4.法務局に支払う登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
5.当事務所に支払う手数料 | 0円 | 29,800円 |
合計金額 | 242,000円 | 231,800円 |
会社設立の作業を当事務所に依頼された方が、自分で作業を行うよりも費用が安くすむ理由を整理すれば次のようになります。
自分で定款を作成し、公証人の認証を受けようとした場合40,000円の収入印紙が必要になりますが、当事務所では電子定款を採用しているためその必要がありません。しかも当事務所の手数料が収入印紙代よりも安いため、当事務所に依頼したほうが安上がりということになるのです。
※印鑑は、お近くの印鑑屋さんで作成されるか、当事務所にご依頼下さい。