HOME > よくあるご質問

よくあるご質問

「税理士」・「税理士事務所」・「会計事務所」について

Q
事務所選びのポイントはありますか？
A

会計事務所の主要業務は、会計帳簿の監査・記帳代行業務から、所得税や法人税の申告の代理業務になります。また、相続が発生して納税の必要性があれば、相続税の申告代理も行います。
昨今、企業側が税理士事務所に求めるニーズは多岐にわたります。クラウド会計ソフトの活用を含めたデジタル化への対応や人に関する諸問題や企業内部の仕組みづくり等、経営に関連するさまざまなサポートへと広がっています。 そうした税務会計業務以外の部分について、どこまで対応してくれるかが事務所選びのポイントになるのではないでしょうか。 会計事務所はサービス業です。事務所の得意分野や実績を事前に知り、依頼者側の悩みや要望に応えてくれるかどうか。選ぶ段階がとても大切です。

Q
会計事務所を変更を検討しています。どんなリスクがありますか？
A

税理士の変更について、不安に思われている方が多くいらっしゃいますが、大きなリスクはありません。
ここ数年、税理士事務所を変更したいというご相談が増えてきました。
例えば以下のような内容です。

  • ○税金の納付期限や申告期限の直前に納付書や申告書が提示される
  • ○ミスや間違いが頻繁にある
  • ○担当者がすぐに変わってしまい、その都度自社についての説明を求められる
  • ○契約当初に聞いていたサービス内容と全然違う
  • ○顧問料は毎月支払っているが、年に１回の申告時だけしか対応してもらえない
  • ○今の税理士に不満がある
  • ○今の税理士の対応が適切か相談したい
  • ○今の税理士をお断りするための、よい断り理由を知りたい
  • ○税理士事務所を変更すると、税務調査が入るのではないか

税理士事務所を変更すると、税務調査が入るのでは・・・という相談を受けることがありますが、そのようなことはありません。そもそも税務調査はKSKという国税管理システムによって周期や申告内容の異常値をもって税務調査の対象が選定されているようです。したがって税理士事務所を変更したからといって税務調査になることはありません。仮に税務調査が実査されることになった場合でも、事前に戦略をしっかり立てられる事務所であれば、対策は十分に可能です。

和敬会では、前任の会計事務所への引継項目のご提示や、現在の帳簿付け方法を引き継ぎつつ、お客様の状況に応じて最適な帳簿への改善をご提案します。専用のコンシェルジュスタッフが、引継ぎが完了し軌道に乗るまできめ細かくサポートし、軌道に乗りましたら担当スタッフを中心に複数のスタッフで継続してサポートいたします。

サービス全般について

Q
対応エリアを教えてください。
A

県南・県西地区をメインに、和敬会つくば事務所より車で約1時間以内のエリアとなります。まずはお気軽にご相談ください。

Q
会計ソフトで決算処理まで自社で対応しています。
毎月の顧問契約ではなく、決算時だけお願いできますか？
A

申告時のみのご依頼もお引き受けしています。ただ、銀行の信用低下のリスクを考えますと、専門家に定期的に会計処理のチェックをしてもらうことをおすすめします。またこの場合、消費税関連の届出や各種変更届出等、事業年度開始前に届出を要するものは、お客様ご自身での管理となりますのでご承知おきください。

Q
年（会計期間）の途中から依頼はできますか？
A

年の途中から変わることについては、なんら問題ありません。途中までの資料をご準備していただくだけでOKです。

Q
資料の預け方にはどんな方法がありますか？
A

企業によって帳簿書類は様々です。紙の資料はご来所又はご郵送でのお預かりが基本です。資料によってはお預かりできないものもありますので、お伺いしてその場で確認したり、スキャンデータをお預かりすることも可能です。
また、データ資料については、メール添付のほか、お客様専用のクラウドファイルボックスを設定してアップロードしていただく方法でもお預かりできます。 遠慮なくご相談ください。

Q
税務調査の対策はありますか？
A

税務調査とは、国税局や税務署が適正な納税をしているかどうかを確認するための調査です。法人の場合であれば通常は2日間、個人事業者の場合は通常終日、事業者方に臨場して行われます。
この税務調査は全国で年間20万件前後実施されているといわれてます。その際、税理士が立ち会う義務はありませんが、書類や立ち会い時に不備やミスがあると、支払う必要のない課税処分を受けてしまうこともあります。そういう意味でも、事業者側の見解、主張をしっかりとして、払い過ぎのない税務調査にする必要があります。
顧問税理士であれば、税務署と納得のいく交渉を任せることができます。

料金について

Q
細かい取引やクレジットカード支払いが多いので、仕訳数が増えて料金が高くなりそうで心配です。
A

例えば細かい支払いやクレジットカード支払いなどは、会計ソフトに入力する前に別途集計表等を作成し、科目ごとにまとめて計上することで仕訳数を削減することができます。お客様の実情に合わせて最適な帳簿体系を構築する中で、仕訳数を抑えることもできます。

Q
途中で売り上げが大きく変化した場合、顧問料は変わりますか？
A

御社の年商（売上高）とご希望の打合せ回数により毎月の顧問報酬が決まります。決算報酬は決算後にかかりますので１年に１回です。
※訪問での面談をご希望の方は別途、訪問料がかかります。個別見積りにて対応させていただきます。

Q
料金の支払い方法は？
A

顧問料、決算料、その他スポットの報酬料金につきましても、口座振替でのお支払いをお願いしております。

その他のご依頼について

Q
創業・起業について相談することはできますか？会社手続きについて教えてください。
A

1年以内に会社を設立して起業される場合に対応いたします。開業後のサポートを含め、会社設立や事業計画、法人成りについてもご相談ください。
安心して独立・開業するためには、専門家の指南を受けることが一番です。和敬会では、新規創業専用のコンシェルジュスタッフがきめ細やかにサポートします。軌道に乗りましたら、担当スタッフを中心に複数のスタッフでサポートを継続します。どうぞお気軽にご相談ください。

会社設立の手続きには、法人設立登記書のほか、税務署・都道府県税事務所・市役所、町役場、場合によっては警察署にも各種届出を行います。許可を受けるまでにそれなりの期間を要するものがありますので、スケジューリングが重要です。 開業すると、最低限以下の事務手続きが発生します。

  • ○取引業務の帳簿への記帳（経理業務）、決算手続き、所得税・法人税・消費税の申告納税手続き
  • ○給与についての源泉所得税の計算事務
  • ○社会保険（健康保険・厚生年金）の資格取得届、標準報酬算定基礎届、資格喪失届
  • ○労働保険（雇用保険・労災）の概算払い保険料の計算及び確定額の精算手続き
  • ○年末調整（社員の給与所得の確定申告）、法定調書の提出、償却資産税の申告
Q
特に強い分野があれば教えてください。
A

和敬会では特に業種分野を絞って関与させて頂くことはなく、各担当が様々な分野の業種を担当しています。
また、我々はがサポートさせて頂くお客様は中小零細企業が中心となります。売上高が概ね10億円までの企業を対象とさせて頂いております。

力を入れている点として、月次決算書を活用した中小企業の経営支援が挙げられます。グラフや図で業績を識別できる月次決算書の「直感的なわかりやすさ」が経営者のみなさまに好評です。税額控除や特別償却などの特例の適用、融資や資金繰り、納税予測を通じた節税といった会社経営の分野に特化しております。記帳代行や給与計算などの事務のアウトソーシングも大歓迎です。

お問い合わせ